e中小企業資金繰りを支援
- 2017.07.18
- 情勢/経済
公明新聞：2017年7月17日（月）付
小口融資 2000万円まで保証
公明の主張 随所に反映 経済危機、自然災害対応も
「信用保証」制度拡充
小規模事業者の創業や事業拡大を資金繰り面から応援するため、先の通常国会で改正中小企業信用保険法などが成立し、関係者から高く評価されている。その柱は、信用保証協会が金融機関の融資を保証し、中小企業・小規模事業者の返済が滞った場合は債務を肩代わりする「信用保証」制度を充実させる内容だ。
改正法の施行は1年以内と定められており、現在、政府内で施行期日を検討中。
企業は、さまざまな資金需要に対応する必要があるものの、小規模事業者は、わずかな経済情勢の変化でも経営悪化につながることが少なくない。また、創業から間もない事業者は手元資金が不足しがちなだけでなく、事業実績も乏しく新たな資金調達が難しい場合がある。
このため今回の法改正では、小規模事業者の資金繰りを支えるため、信用保証協会に全額保証してもらえる融資の上限を1250万円から2000万円に拡大。また、創業間もない事業者に対する全額保証枠も1000万円から2000万円に広げる。
さらに、経営者の交代で事業を継ぐ時に必要な自社株の取得資金なども信用保証の対象としたほか、自然災害や経済危機に備えた最大2.8億円の保証枠も新たに設けた。
公明党は昨年12月、世耕弘成経済産業相に対し、中小企業の多様な資金需要にきめ細かく対応できるよう信用保証制度の充実を提言。小規模事業者や創業者への保証限度額を2000万円とすることなど、改正法には公明党の主張が随所に反映された。
融資の焦げ付き減れば負担軽減も
また、今回の法改正により、融資の焦げ付きを信用保証協会が肩代わりする代位弁済の減少も期待されている。このため、公明党は、信用保証協会の負担軽減分を利用者に還元できるよう、事業者が信用保証制度を利用する際に支払う保証料負担の軽減を政府に求めている。これに対し、中小企業庁の宮本聡長官は、今回の制度改正の効果を検証し、さらなる支援の実現に向け「保証料のあり方について、しっかりと検討していく」（5月17日の衆院経産委員会）と明言している。
