e事業再開で成果着々と
- 2017.07.19
- 情勢/社会
公明新聞：2017年7月19日（水）付
福島官民合同チームが報告会
高木、長沢両副大臣出席
東京電力福島第1原発事故で避難区域が設定された福島県内12市町村の商工業再開を支援する「福島相双復興官民合同チーム」の成果報告会が18日、福島市で開催された。高木陽介経済産業副大臣（原子力災害現地対策本部長）、長沢広明復興副大臣（ともに公明党）、内堀雅雄知事らが出席し、あいさつした。
官民合同チームは、創設2年余で約4700の事業者を個別に訪問。事業再開や販路開拓を支えているほか、今年4月からは被災農家の営農再開も後押しし、感謝の声が多く寄せられている。5月に成立した改正福島復興再生特別措置法により、同チームの中核を担う福島相双復興推進機構が法定化され、体制強化された。
席上、高木副大臣はチームの活動に謝意を述べ、「今後も被災事業者に寄り添い続け、復興の大きな柱になってほしい」と強調。長沢副大臣は「多くの人の帰還や事業再開につながることを期待している」と語り、復興庁として全力でサポートすると訴えた。
会合では、飲食店（飯舘村）や介護事業（南相馬市小高区）、自動車販売・整備業（楢葉町→いわき市）、伝統工芸の窯元（浪江町→いわき市）など六つの好事例が発表された。
