e土砂撤去を国が代行
- 2017.07.19
- 情勢/社会
公明新聞：2017年7月19日（水）付
改正河川法に基づき初実施
国交省
国土交通省は18日、九州北部豪雨で大きな被害を受けた福岡県朝倉市の赤谷川、大山川、乙石川について、土砂や流木の撤去などの応急復旧工事を国が福岡県に代わって実施すると発表した。5月に成立した改正河川法に基づき創設された国の権限代行制度を初めて適用した。
国が工事を実施するのは、福岡県が管理している3河川の計約15.5キロ。工事に高度な技術力を要することなどから、小川洋知事の要請に基づき、石井啓一国交相（公明党）が国による代行を決定した。
工事の費用は、福岡県が自ら実施する場合と同じく国が3分の2、県が3分の1をそれぞれ負担する。石井国交相は同日の記者会見で「引き続き国交省として全力を挙げて被災地の復旧、復興支援に万全を期していく」と述べた。
