e全事業で障がい者に配慮
- 2017.07.20
- 情勢/社会
公明新聞：2017年7月20日（木）付
来年度概算要求に向け文科省
「差別解消法」受け着手
公明主導
障害者差別解消法が公明党主導で成立し昨年4月に施行されたことを受けた取り組みの一環として、文部科学省は、今年度に実施する全事業について、障がい者への配慮の観点から、見直しに着手した。8月の2018年度予算概算要求に向け、補助事業で障がい者支援に関するメニューを設けるなど、見直し結果の反映を各部署に促している。
文科省は今年度の全426事業を対象に、障がい者に対する理解の促進につながるか、障がい者が参加しやすいよう配慮されているかを点検。その結果、3割超の145事業で「イベント会場がバリアフリーの施設でなかった」など、障がい者支援の視点が不足していたことが判明。
一方で、281事業では何らかの形で積極的に支援。例えば、国立大学運営費交付金の支給では、障がいのある学生を受け入れるための入学前相談の経費もメニューに入れており、英語教育の強化事業では、小学校の外国語活動用の教材で、文字を拡大したものや点字版を作り、希望する全学校に配布している。文科省は、配慮が不足している事業を中心に、▽補助事業の対象決定に当たり、障がい者の参加しやすさを審査のポイントに加える▽イベント実施時にバリアフリー施設を確保する▽調査事業の報告書の印刷やデータ入力業務を障がい者就労施設に発注する―といった対応を要請。18年度予算でも、こうした点を踏まえて要求することにしている。
公明党は、16年10月の参院文教科学委員会で三浦信祐氏が、障害者差別禁止法の教育現場への徹底とその実効性の調査、検証を行うよう提案するなど、障がい者差別の解消に向け一貫して取り組んでいる。
