e18年度概算要求の基本方針を了承
- 2017.07.20
- 情勢/社会
公明新聞：2017年7月20日（木）付
党政調
公明党政務調査会（石田祝稔会長）は19日、衆院第2議員会館で全体会議・部会長会議の合同会議を開き、政府が示した2018年度予算の概算要求に当たっての基本方針を了承した。
18年度予算案では、今年度は15兆円程度だった裁量的経費を一定の割合で減らした上で、「優先課題推進枠」を設け、人材への投資や中小企業・サービス産業の生産性向上などの施策に予算を重点的に配分する方針としている。
公明新聞：2017年7月20日（木）付
党政調
公明党政務調査会（石田祝稔会長）は19日、衆院第2議員会館で全体会議・部会長会議の合同会議を開き、政府が示した2018年度予算の概算要求に当たっての基本方針を了承した。
18年度予算案では、今年度は15兆円程度だった裁量的経費を一定の割合で減らした上で、「優先課題推進枠」を設け、人材への投資や中小企業・サービス産業の生産性向上などの施策に予算を重点的に配分する方針としている。
