e東電の発言、指導すべき
- 2017.07.20
- 情勢/社会
公明新聞：2017年7月20日（木）付
処理水報道でJF全漁連 高木経産副大臣に要望
高木陽介経済産業副大臣（公明党）は19日、経産省で全国漁業協同組合連合会（JF全漁連）の岸宏代表理事会長と会い、東京電力福島第1原発事故の高濃度汚染水を浄化した後に残る放射性物資を含んだ処理水について、川村隆東京電力会長が海洋放出の方針を明言したとされる報道に関して要望を受けた。
岸会長は、要望に先立ち川村氏と会った際、同氏が報道を否定し、海への安易な放出は行わないと確認したものの、報道によって「地元だけでなく、全国の漁業者も不安を抱いている。もっと慎重に発言すべき」と指摘し、政府から東電に指導するよう求めた。
高木副大臣は「（報道による）影響は計り知れない。東電を指導する」と答えた。
