e空き家バンク"全国版"へ
- 2017.07.20
- エンターテイメント/情報
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公明新聞：2017年7月20日（木）付
希望物件 見つけやすく
ワンストップで検索可能 今月中にもスタート
公明の地方議員も各地で推進
国土交通省は、空き家・空き地の所有者と利用希望者をインターネット上でマッチング（引き合わせ）させる自治体運営の「空き家・空き地バンク」を集約し、"全国版"のサイトを今月中にも一部スタートさせる。利用希望者が全国の物件をワンストップ（1カ所）で検索できるようにし、条件に見合った入居先を見つけやすくする。
全国版バンクは、二つの不動産会社が国交省や自治体と連携して運営し、そのうちの1社が先行して今月中から情報提供を始める。
ホームページ上で物件の写真や簡単な情報を分かりやすく公開し、利用希望者が実際に現地を確認したい場合や、より詳しい情報を得たい場合は物件のある自治体に問い合わせる仕組みだ。
空き家バンクは、全国1740市区町村の約4割に当たる685の自治体で実施済み（2015年時点）。建物や土地の賃貸や売買に関する情報について、民間の不動産会社が取り扱わないような築年数が古くて安価な物件もカバーし、インターネットを利用した情報公開のほか、自治体窓口での閲覧サービス、資料送付を無料で行っている。
今回、自治体の垣根を越えた全国版が始まることで、物件の選択肢が増えることになる。
公明党は昨年9月の参院代表質問で山口那津男代表が中古住宅活用に向けた住宅政策の見直しに言及するなど、空き家対策と中古住宅の流通促進を一貫してリード。さらに、全国各地の地方議員も自治体運営の空き家バンク創設と利活用を積極的に推進し、全国版バンク創設を後押ししてきた。
