e国内対策に万全期せ
- 2017.07.20
- 情勢/経済
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公明新聞：2017年7月20日（木）付
日欧EPAで党対策本部
畜産農家支援など要望
公明党の日EU・EPA対策本部（上田勇本部長＝衆院議員）は19日、衆院第1議員会館で、日本政府と欧州連合（EU）による経済連携協定（EPA）交渉の大枠合意を踏まえた国内対策に関して、政府に要望した。
政府は席上、14日の閣僚会合で決定した国内対策の基本方針を説明。環太平洋連携協定（TPP）対策として策定した「総合的なTPP関連政策大綱」を改定し、日EU・EPA対策として必要な施策の検討作業を進め、11月をめどにまとめる考えを明らかにした。
基本方針では、EU市場への進出促進、国内産業の高付加価値化・競争力強化などを柱とし、畜産農家への支援などについて「必要な検討を加える」と明記。
党対策本部のメンバーは、日EU・EPA発効による日本経済への影響分析を要請。競争激化が予想される国産チーズに関し、品質向上やブランド化への支援を求めたほか、TPP発効後に実施する牛肉や豚肉の生産農家の赤字を補てんする経営安定対策事業（牛・豚マルキン）の強化策前倒しを要望した。上田本部長は「自由貿易による経済効果を最大限に発揮するためにも、万全な国内対策に取り組んでいくべきだ」と力説した。
これに対し、武村展英内閣府大臣政務官が「日EU・EPAは、活力あふれる経済をつくる成長戦略の柱。（政策大綱の）改定に当たっては、与党の意見を十分に踏まえて取りまとめていきたい」と語った。
