e人への投資で成長実現
- 2017.07.21
- 情勢/経済
公明新聞：2017年7月21日（金）付
18年度予算 概算要求基準が決定
政府と自民、公明の与党両党は20日昼、首相官邸で政策懇談会を開き、政府側が2018年度予算の大枠を定める概算要求基準を示した。安倍晋三首相は「経済と財政の一体的再生に向けた取り組みをさらに加速させる」と強調した。この後、公明党政務調査会は全体会議・部会長会議合同会議で議論し了承。与党政策責任者会議でも了承された概算要求基準は、同日夕に閣議了解された。
18年度予算概算要求基準は、政府がめざす「人づくり革命」の実現に向けて、人材育成などの施策に予算を重点配分する「優先課題推進枠」を設けることが大きな特長。推進枠の予算規模は4兆円程度で、社会人の技能取得のための職業訓練や、地方産業、中小企業の生産性向上などの施策が対象となる。
また、幼児教育と保育の無償化については、年末にかけての予算編成過程で別途検討していく。
政府・与党政策懇談会には、公明党から山口那津男代表、井上義久幹事長、石田祝稔政調会長らが出席。会合終了後、山口代表は記者団に対し、自公政権下で実を結んだ景気回復の成果を広くゆきわたらせるとともに、大胆な人への投資を重視することにより、「『経済成長の構造を変えていく』という新しい試みに効果的な予算編成になるよう与党として努力したい」と強調した。
