e本格運用へ万全期せ マイナンバーの「情報連携」試行
- 2017.07.24
- エンターテイメント/情報
公明新聞：2017年7月22日（土）付
党推進本部 が政府に 制度の利便性周知も
公明党マイナンバー制度推進本部（本部長＝井上義久幹事長）は21日、衆院第2議員会館で、同制度を活用し、国や地方自治体などが所有する個人情報をマイナンバーで結び付ける「情報連携」と、マイナンバーの個人向けサイト「マイナポータル」の試行運用が18日から始まったことを受け、政府から説明を受けた。
情報連携とマイナポータルは、秋から本格運用される予定で、子育て関連サービスがパソコンなどで申し込めるようになるほか、児童手当の申請手続きなどで、住民票の写しや課税証明書の添付が不要となる。
席上、井上本部長は政府に対し、「マイナポータルや情報連携が試行され、今が大事な時期だ」と述べ、本格運用に向けて万全の体制で臨むよう要請。また、「制度の利便性を国民に知ってもらうため、一層の努力が必要だ」と指摘した。
