e三つのプロジェクトで政策推進
- 2017.07.25
- 情勢/解説
公明新聞：2017年7月25日（火）付
党大阪府本部女性局
公明党大阪府本部女性局（三浦寿子局長＝府議）は局内に三つのプロジェクトを設置し、議員の政策力アップに向けた研修や視察、調査活動などを進めています。各プロジェクトの取り組みを紹介します。
地方創生、まちづくり、環境・防災
意見交換会を活発に実施
「地方創生、まちづくり、環境・防災」プロジェクトはこれまで、視察や意見交換会を活発に展開してきました。
地方創生、まちづくりの分野では、交通弱者の移動手段を確保する施策として、堺市の乗合タクシーを視察しました。
また、防災分野では、各自治体での女性の視点を生かした防災対策の取り組みや、防災会議への女性委員の登用について議員同士で情報を共有し、さらなる推進を図りました。
意見交換会は、再生可能エネルギーの推進や資源ごみの持ち去りを禁止する条例について開催。島田真理・府女性局次長（大阪市議）は、「府内の自治体の例を参考にしながら、大阪市での資源ごみ持ち去り禁止条例を推進することができた」と話しています。
同プロジェクトは8月に会合を開き、婚活支援、食品ロス対策、女性の活躍推進について情報交換し、今後取り組む施策を検討します。
教育・文化、子育て支援
がん教育の普及めざす
「教育・文化、子育て支援」プロジェクトはこれまで、子どもとスマートフォンなどのメディア接触について考える講演会（大阪・高槻市）に参加。「子どもが映像に接触する時間に制限を設ける」といった、日本小児科医会の提言などを学びました。
また、大阪府が開発した英語教育のDVD教材「DRAM」について、各議員が議会質問などを通し、府内の小学校への普及を後押ししてきました。このほか、小・中学校での問題行動の現状などについて府から説明を聞き、対策を検討してきました。
今後、同プロジェクトは、がん教育の推進に力を入れる方針です。内海久子・府女性局次長（府議）は、「大阪府はがん検診の受診率が低い。専門家などに学校で正しい知識を語ってもらい、受診率の向上につなげたい」と話します。今夏は、府内での、がん教育の実施状況についての調査、先進事例の視察を計画しています。
健康・福祉、高齢者政策
実態調査を基に議会質問
「健康・福祉、高齢者政策」プロジェクトはこれまで、大阪府内の各自治体を対象に、地域包括ケアシステムの課題や、がん検診の受診率向上への取り組みについて聞き取り調査を実施しました。
がん検診については、休日に検診ができる医療機関の数のほか、ピロリ菌やPSA（前立腺特異抗原）検査に対する助成制度の有無などを調査。検査への助成が広がりつつある一方、未実施の自治体も多くあることが分かりました。
この結果を府女性局全体で共有。宮本恵子・府女性局次長（堺市議）は、ピロリ菌とPSAの検査について先進例を議会で訴え、実施につなげることができました。宮本市議は「他の自治体の例を挙げることで、質問に説得力を持たせることができた」と語ります。
同プロジェクトは、年度内に女性や子どもの貧困対策について自治体への調査を進め、施策の推進を図る方針です。
課題解決に向けて団結
三浦 寿子 党府女性局長
府本部女性局は、党の強みである地方議員同士のネットワークや、浮島智子衆院議員、山本香苗参院議員はじめ国会議員との連携を生かし、女性に関する政府の予算案や、教育、医療・介護など、さまざまなテーマで研修会を行ってきました。また、街頭演説についても、「女性の健康週間」など記念月間の街頭に加えて、昨年には初めての取り組みとして、女性議員がいない空白区に出向き、全ての市町村、行政区で街頭演説を行いました。
大阪府は少子高齢化や女性の貧困、健康寿命をどう伸ばすかなど、さまざまな課題を抱えています。女性議員同士の団結で、さらなる政策力アップに取り組んでいきます。
