e加計問題 特区認定 働き掛けなし
- 2017.07.25
- 政治/国会
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公明新聞：2017年7月25日（火）付
首相が明言 公正なルールで手続き
衆院予算委、閉会中審査
衆院予算委員会は24日、学校法人「加計学園」の国家戦略特区を活用した獣医学部新設や、南スーダン国連平和維持活動（PKO）部隊の日報隠蔽問題を巡り、安倍晋三首相が出席して閉会中審査を行った。参考人として、前川喜平・前文部科学事務次官、和泉洋人・首相補佐官、八田達夫・国家戦略特区ワーキンググループ座長、加戸守行・前愛媛県知事らが出席。公明党から上田勇氏が質問した。
質疑の中で、安倍首相は「私の友人が関わることだから、国民から疑念の目を向けられるのはもっともだ。その観点が欠けていた。丁寧な上にも丁寧に説明を重ねる努力を続けていきたい」と語った。同学園の特区申請については、「知ったのは（今年）1月20日の国家戦略特区諮問会議だ」と説明した。
安倍首相は友人である同学園理事長からの特区認定に向けた働き掛けについて「理事長が私の地位や立場を利用して、何かを成し遂げようとしたことは、ただの一度もない」と否定。同学園の獣医学部新設についても「岩盤規制改革をスピード感をもって進めるよう指示してきたが、個別の案件で私が指示することは全くない」と述べ、不当な圧力は掛けていないと強調した。
前川氏は、昨年9月に和泉氏と面会した際、「首相は自分の口から言えないから私が言う」と述べ、学部新設へ速やかな対応を求められたと証言したのに対し、和泉氏は「全く記憶にないし、そうしたことは言っていない」と反論した。
八田氏は、安倍首相から同学園を優遇する意向が示されたことはないと明言し、「国家戦略特区諮問会議での議論の経過は議事録で公開している。一般の政策決定より、はるかに透明度の高いプロセス」と強調。山本幸三地方創生担当相も「一連のプロセスはルールに基づいて行っており、一点の曇りもない」と訴えた。
陸上自衛隊の日報問題については、稲田朋美防衛相がデータの隠蔽了承を重ねて否定。安倍首相は「徹底調査し、再発防止を図ることで防衛相の責任を果たしてほしい」と述べた。
規制改革は重要 上田氏
質疑に立った上田氏は、同学園の獣医学部新設について、重要な視点として（1）政策判断の妥当性（2）特区認定手続きの公正性―を指摘し、地域活性化などを目的とした規制改革の重要性を強調した。
安倍首相は、特区認定手続きについて、「外部の識者を入れて公正なプロセスを踏んできた。今後もオープンな議論を行い、改革を前に進めていきたい」と答弁。加戸氏は、感染症対策の必要性から獣医学部新設や増員に取り組む海外の事例を挙げ、今回の特区認定は適切な判断だとの考えを示した。
