e生の声を政策に反映
- 2017.07.26
- 生活/子育ての補助金・助成金
公明新聞：2017年7月26日（水）付
110超の団体対象、ヒアリング開始
来年度予算で都議会公明党
東京都議会公明党（東村邦浩幹事長）は25日、都庁内で来年度予算編成に現場の声を反映しようと、各種団体ヒアリングを開始した。8月3日まで集中的に行い、中小企業や福祉関係など110超の団体から要望を受ける。
この日は、9団体が参加した。このうち、日本こども育成協議会（廣島清次会長）は、幼児教育の無償化推進などを盛り込んだ「幼児教育振興法案」について、認証保育所など認可外保育施設は対象外となっているため「対象となるよう国に働き掛けてほしい」と要望。東村幹事長は「都独自の支援策を含め、きちんと対応したい」と応じた。
一方、東京都ひとり親家庭福祉協議会（椎葉貴史子会長）は、自立支援に向け、①都の児童育成手当の支給対象の拡大②ひとり親家庭への住宅費補助制度の創設――などを求めた。野上純子副幹事長は「しっかり取り組む」と答えた。
