e浸水被害軽減に威力
- 2017.07.28
- 情勢/社会
公明新聞：2017年7月28日（金）付
雨水をポンプで強制排水
佐賀市
今月5日に九州北部を襲った記録的豪雨で、6月に完成したばかりの石塚雨水ポンプ場（佐賀市）のポンプが威力を発揮した。同市諸富地区の雨水が筑後川へ強制排水されたことで、浸水被害の軽減に役立った。
同ポンプ場は2台のポンプで毎秒4トンを排水できる。諸富地区では、有明海が満潮になると、筑後川の水位が同地区の水路の水位より高くなるため、自由に排水ができなかったが、ポンプによって、干満差の影響を受けずに筑後川への強制的な排水ができるようになった。これにより、市中心部の洪水を防ぐ効果も期待されている。
同市では、浸水被害が深刻な課題となっており、2009年に用排水対策調査特別委員会が発足し、14年3月には排水対策基本計画を策定。以降、浸水をなくすのではなく軽減させる方針で事業を進め、ポンプ場の設置以外にも水路の拡幅などが行われた。
公明党の野中宣明市議は、この特別委員会の副委員長として排水対策に取り組んできたほか、議会質問でも取り上げ、事業を一貫して推進してきた。
市水問題対策室の栗山佳寛室長は、「浸水は交通機能のまひやトイレが使えなくなるなど、生活への影響が大きい。被害の軽減に向けて今後も計画に基づき事業を進めていく」と述べた。
