e各地に居住支援法人
- 2017.07.28
- 生活/子育ての補助金・助成金
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公明新聞：2017年7月28日（金）付
高齢者らの住宅セーフティーネット
空き家活用 10月開始へ準備着々
住宅確保が困難な低所得の高齢者や障がい者、子育て世帯などのために、空き家・空き室を活用して住まいを提供する新たな住宅セーフティーネット（安全網）制度が、10月からスタートする。
同制度の周知に向け、国土交通省は今月、北海道や広島など全国7都道府県で説明会を実施し、各会場には自治体や不動産会社などの関係者らが多数参加。愛知や福岡などでは追加開催も行われるなど関心の高さが示された。
同制度は公明党のリードで4月に成立した改正法に基づくもの。制度を利用し入居すれば国などから最大月4万円の家賃補助とともに、賃貸契約の際に必要な保証人がいない場合の家賃債務保証の保証料助成（最大6万円）が受けられる。さらに、全国各地で自治体が指定するNPO法人などが居住支援法人として、入居希望者をサポート。住宅情報の提供や入居後の見守りサービスの紹介のほか、家賃債務保証を担う。
一方、住宅を提供する家主に対しては、耐震化に向けた改修などで1戸当たり最大200万円の補助のほか、住宅金融支援機構（JHF）の融資も受けられるようにする。
公明党は空き家を活用した住生活の安定を強力に推進。党の部会やプロジェクトチームが各地の取り組みの視察などを重ねる中で、5月の参院厚生労働委員会でも新たな支援の担い手である居住支援法人の重要性を訴えるなど、住宅セーフティーネットの強化を政府に求めてきた。
