e集中豪雨 新たな対策必要
- 2017.07.28
- 情勢/社会
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公明新聞：2017年7月28日（金）付
九州北部、秋田など
党部会が政府に復旧支援を要請
公明党復興・防災部会（赤羽一嘉部会長＝衆院議員）は27日、全国各地で局所的に猛烈な雨が降り甚大な被害が発生していることなどを踏まえ、参院議員会館で会合を開き、国土交通省や内閣府に対策の拡充を求めた。
福岡、大分の両県を襲った九州北部豪雨では死者35人、家屋浸水が1986戸に上り、秋田県を中心とする豪雨では死者は出なかったものの、25人が避難生活を余儀なくされている。会合では福岡、大分、秋田の復旧・復興に関して現地のニーズに即した対策を要望。出席議員は九州北部豪雨に関し、「豪雨によって流木と土砂が絡み、破砕処理に時間がかかる」「水田が干からびてきている」と被災現場の窮状を訴え、対策強化を要請した。
赤羽部会長は、「これまでの常識をはるかに超えるような集中豪雨によって災害が起きている。今後、同じような災害の発生が予測される中、新たな仕組みを作る必要がある」と指摘した。「党としても対策を考えていくが、国交省や内閣府も検討すべきだ」と訴えた。
このほか会合では、東日本大震災や熊本地震の復旧・復興について、復興庁などから説明を受けた。
各地の局所的大雨（主な1時間降水量）
6月30日から7月10日
福岡県朝倉市 129.5ミリ
長崎県壱岐市 93.5ミリ
高知県香美市 87.5ミリ
大分県日田市 87.5ミリ
7月22日から26日
熊本県湯前町 82ミリ
秋田県大館市 78ミリ
秋田県秋田市 73.5ミリ
宮崎県えびの市 70.5ミリ
秋田県横手市 68.5ミリ
