e生産性向上へ人に投資

  • 2017.07.31
  • 情勢/社会

公明新聞:2017年7月29日(土)付



電機連合と政策懇談会
石田政調会長ら



公明党の石田祝稔政務調査会長と斉藤鉄夫税制調査会長らは28日、都内で電機連合(全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会)と政策懇談会を行い、野中孝泰中央執行委員長らと意見交換した。

野中委員長は、同連合が重視する課題として、(1)長時間労働是正などの働き方改革(2)持続可能な社会保障制度に向けた給付と負担のあり方(3)非正規労働者の処遇改善(4)人工知能(AI)の活用など「第4次産業革命」の推進―を挙げた。このうち働き方改革に関しては、「価値観が多様化する中、さまざまな社員をカバーする仕組みづくりが重要」と主張した。

石田政調会長は、「労働人口が減る中で生産性を上げるため、人への投資をしっかり進めていきたい」と語った。

月別アーカイブ

iこのページの先頭へ