e全国で適切な医療
- 2017.07.31
- 情勢/社会
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公明新聞：2017年7月29日（土）付
基本指針具体化へ拠点整備、情報提供など
アレルギー対策
国民の2人に1人がかかっているとされるアレルギー疾患への対策を充実させるため、厚生労働省は拠点病院の体制整備を支援する新規事業を来年度予算概算要求に盛り込む。併せて、患者などに適切な情報を提供するウェブサイト作成など、情報提供や相談事業の拡充も進める。
公明党の厚労部会（桝屋敬悟部会長＝衆院議員）とアレルギー疾患対策プロジェクトチーム（江田康幸座長＝同）が28日に厚労省で、概算要求に向けた同疾患の重点要望を行ったのに対し、古屋範子厚労副大臣（公明党）が答えた。
同疾患については、公明党のリードで成立した基本法に基づき、総合的な対策を進めるための「基本指針」が今年3月に告示された。その上で7月28日には、患者が全国どこでも適切な医療を受けられるようにするため、厚労省の有識者検討会が具体的な考え方を取りまとめた「医療提供体制の在り方について」が発表。各都道府県が選定する「都道府県拠点病院」の要件などが示された。
概算要求への計上表明 公明の要望に 厚労副大臣
こうした経緯を踏まえ、公明党が「来年度予算で基本指針や『在り方』の具体化を」と求めたのに対し、古屋副大臣は全国の中心拠点病院（国立病院機構相模原病院、国立成育医療研究センター）向けに、都道府県拠点病院で治療に当たる医師の育成などを支援する事業を創設すると表明。複数の都道府県で拠点病院のモデル事業も新たに実施すると述べた。
情報提供については、科学的知見に基づく適切な情報を入手できるウェブサイトを関係学会などと協力して作成するとともに、一般向けの相談事業などを行うとした。
このほか、都道府県による研修や啓発などへの支援拡充、アレルギー研究の中長期的な戦略の策定を進める考えを示した。
要望では、江田座長が「中心拠点病院は人員不足などで体制がまだ不十分であり、支援が不可欠だ」と強調。輿水恵一衆院議員は「疾患に関する情報が得られず苦しんでいる人がいる。情報の提供や拠点病院の整備は現場で強く求められている」と述べた。古屋副大臣は予算の確保に「全力で取り組む」と語った。
