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- 2017.07.31
- 生活/生活情報
公明新聞：2017年7月31日（月）付
部活動に激励費支給
個人・団体競技 関東大会以上に出場で 神奈川・葉山町
神奈川県葉山町は4月から、町立中学校の部活動で、生徒、団体が関東大会以上に出場する際、激励費を支給するようにした。
支給額は、関東大会に個人競技で出場する場合は1人につき最大1万円、団体競技の場合は20万円。さらに、全国大会は1人につき最大2万円、団体へは40万円。
公明党の鈴木道子町議は2015年6月、同町在住の安達亜希子さんから「中学3年生（当時）の息子の全日本中学校陸上競技選手権大会への出場が決まり、遠征費の負担が大きい」と相談を受けた。同月の定例会で鈴木町議は関東大会、全国大会に参加する場合について「交通費や宿泊費というのは行政が対応をするべきだ」と訴え、新たな制度を設けるべきだと主張。その後も、テニス部生徒の保護者からの要望も受け、推進してきた。
鈴木町議はこのほど、安達さんと懇談。当時は部活動の補助金で対応したが、今年度から激励費を支給することになったことを報告し、「子どもたちが伸び伸びと才能を発揮できる基盤づくりを、さらに進めたい」と決意を新たにした。
学習支える「塾」増設
低所得者世帯の進学を応援 松山市
愛媛県松山市は、低所得世帯の中学生を対象に2012年から学習支援事業「土曜塾」を行っているが、このほど、2カ所目の実施会場を設置した。
同塾は、経済的な理由で学習塾に通えない子どもたちに勉強の機会を与え、希望する高校へ進学できるようにサポートするもので、毎週土曜日に生活保護世帯を含めた低所得世帯の中学生を対象に実施している。これまでは、市中心部の青少年センターだけで行っていたため、参加できる生徒が限られており、同塾の拡充を求める声が上がっていた。
こうした声を聞いた公明党の長野昌子市議が、昨年3月定例会で新たな施設での実施を訴えた結果、市は市南部の朝生田ふれあいセンターでの実施に踏み切った。
新設された塾では、毎週土曜日に、教諭OB1人とボランティアの大学生サポーターが、生徒の学力やニーズに合わせて無料で学習支援を行い、現在37人が登録している。
市生活福祉課の中野洋一課長は「卒業した塾生全員が、希望する高校に進学するなど着実に効果が上がっている。これからも、落ち着いて勉強できる環境を整えていきたい」と話していた。
大規模校 学生が支援員に
教員と生徒の交流増やす 宮崎・都城市
多忙な中学校の教員に生徒と向き合う時間を増やしてもらおうと、宮崎県都城市教育委員会は今年度から、中学校に大学生の支援員を派遣する「中学校教員業務支援事業」を始め、好評を博している。推進してきた公明党市議会議員団（音堅良一代表）はこのほど、市立西中学校を視察し、関係者から話を聞いた。
同事業は、市内19校ある中学校のうち、1学年に4学級以上ある大規模5校に週2回、支援員が教員らの依頼で学級通信や宿題などのプリントの印刷や仕分け、宿題の丸付け、作品掲示などを行っている。支援員は教員をめざす南九州大学の学生10人で、県内では初めての取り組み。
西中学校の木野田毅校長は「支援員に業務をお願いすることで、教員から生徒との触れ合いや教材研究の時間が増えたとの声が上がっており、ありがたい」と笑顔。支援員で南九州大学3年の渡辺史弥さんは「学校現場の大変さを肌で感じることができ、非常に良い経験をさせてもらっている」と語っていた。
同事業に関しては、党市議会議員団の大浦覚議員が2014年6月の定例議会で、多忙な教職員の現状と負担軽減の重要性を訴えていた。
