e無年金者救済法
- 2017.07.31
- 情勢/解説
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公明新聞：2017年7月31日（月）付
公的年金の受給資格期間を25年から10年に短縮。無年金の高齢者ら約64万人を救済。公明が主導して実現。
Q 無年金の人を救済する法律が施行されるそうだね。
A 昨年11月に成立した無年金者救済法が、あす1日に施行され、公的年金を受け取る資格を得るのに必要な加入期間（受給資格期間）が25年から10年に短縮される。これによって、現在、無年金状態にある高齢者など約64万人が新たに受給資格を取得できるだけでなく、将来、無年金となる人を大幅に減らす効果も期待されている。今回の無年金対策は、公明党が主導して実現したんだよ。
Q それはすごい。年金を受け取るにはどうしたらいいの？
A まず自ら請求手続きを行う必要があるので、そこは気を付けてほしい。日本年金機構から届いた「年金請求書」に必要事項を記入して、年金事務所などに提出する必要がある。
Q 支給はいつ始まるの？
A 年金は支給すべき理由が生じた翌月分から給付が始まる。今回で見ると、まず9月分については手続きが7月中であれば10月に、8月中であれば11月に支払われる予定だ。それ以降は偶数月に2カ月分が一括支給される。手続きが遅れても、さかのぼって支給されるから安心してほしい。
Q 実際、いくら受け取れる？
A 支給額は主に保険料を納めた期間に応じて決まる。国民年金では、保険料を40年間納めると満額で月約6万5000円支給されるが、10年間だと、その4分の1に当たる同1万6200円になる。
Q 施行日以降に支給開始年齢になる人はどうなるの？
A 資格期間が10年以上あれば同年齢になる3カ月前に書類が届くはずだから、手続きは同年齢になってから行えばいい。
Q 60歳以上で資格期間が10年未満の場合は？
A 国民年金保険料の納付義務は60歳になるまでだけど、60歳以上でも任意加入や後納制度の利用などによって、資格期間を満たせる場合があるんだ。60歳以上で資格期間10年未満の人には、日本年金機構が年内をめどにお知らせを送る見通しだ。
