eSNSでいじめ相談
- 2017.08.02
- 情勢/社会
公明新聞：2017年8月2日（水）付
来年度 一部地域で試行
文科省有識者会議が中間報告
全国での体制構築めざし
公明の提案受け
公明党の提案を受け、子どものいじめなどの相談対応でインターネット交流サイト（SNS）を活用する体制の構築を検討してきた文部科学省の有識者会議は7月31日、2018年度をめどに国のモデル事業として、一部の学校や地域で試行的に実施することなどを提言した中間報告を大筋でまとめた。
文科省は現在、電話で相談を受け付ける「24時間子供SOSダイヤル」を設けているが、最近の若年層のコミュニケーションは音声通話よりもLINEなどのSNSの活用が圧倒的に多い。このため、中間報告では「SNSを活用した相談体制の構築が強く求められている」とした。
将来は全国で相談できる体制にすることが望ましいとしたが、現時点では相談件数や1件当たりの時間、必要な相談員数などを正確に想定するのは困難と指摘。まずは一部での試行を求めた。
児童・生徒がスマートフォンを学校に持ち込んだり、深夜に使ったりする弊害なども考慮し、当面の相談時間は平日の午後5～10時前後や日曜、長期休み明け前などに限定することも提案。相談員は臨床心理士や教員OBらに、SNSに慣れた若年層を組み合わせることも効果的とした。
公明党は、いじめ防止や早期発見・解決に向けたSNS活用について、今年3月に浮島智子衆院議員がSNSを手掛ける民間会社の役員と共に松野博一文科相に対して提案。4月の衆院文科委員会では吉田宣弘氏が早期体制構築を求めた。これら公明党の働き掛けに対し、松野文科相は「検討したい」と答えていた。
文科省の一連の対応について、浮島さんは「大きな一歩だ。今後も制度の具体化、相談体制の全国展開に向け、後押ししていきたい」と語っている。
