e高齢ドライバー安全対策
- 2017.08.03
- 情勢/社会
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公明新聞：2017年8月3日（木）付
条件付き免許を検討
運転できる地域や道路限定
公明、サポート車の普及など総合的に推進
警察庁
高齢ドライバーの死亡事故を減らすため、警察庁は走行できる地域や道路などを限定した条件付き運転免許の導入を検討している。高齢ドライバーによる交通死亡事故の多発を受け、政府の有識者会議が6月にまとめた提言に基づく内容。運転に不安を感じているものの、日常の買い物や通院に車を必要とし、免許返納が難しい高齢ドライバーが多い点を考慮した新制度になる。警察庁は内容の検討を慎重に進め、来春以降に新制度を導入する見通し。
75歳以上の高齢ドライバーによる死亡事故の年間件数は横ばいだが、75歳未満を含む死亡事故件数全体に占めるその割合は増加傾向にある。高齢者の運転は、命に関わる危険と隣り合わせと言っても過言ではない。
条件付き免許は、死亡事故の危険を取り除く対策の一環だが、走行範囲を制限する地域限定免許の場合、不慣れな場所での運転を避け、日常の生活地域に限って運転を認める。高速道路以外の一般道路限定免許の場合は、最高速度が低い道路で安全走行を促す。また、自動ブレーキなどを備えた安全運転サポート車に限った免許の創設も検討する。
6月の有識者会議の提言では、条件付き免許が高齢ドライバーの権利を制限することから慎重な検討を要請。その上で、安全運転に必要な認知機能の有無を調べる医師の診断体制や相談窓口の拡充を進め、免許の有効期間の短縮や定年制の導入も検討課題としている。
公明党は、高齢ドライバーの安全対策を強力に推進。党内閣部会（佐藤茂樹部会長＝衆院議員）が安全運転サポート車の普及や公共交通サービスの確保などを含む総合的な事故防止策を政府に求めてきた。また、今年2月の衆院予算委員会第1分科会で中川康洋氏が運転免許を自主返納した高齢者にバスの運賃割引を実施する地域の事例に言及するなど、免許がなくても移動手段が確保できる環境づくりを訴えてきた。
