e観光施策めぐり議論
- 2017.08.04
- 情勢/社会
公明新聞：2017年8月4日（金）付
公明の5政令市議 京都で政策研究会
5政令指定都市（横浜、名古屋、京都、大阪、神戸）の公明議員による第25回「五大市政策研究会」が3日、京都市内で行われた。各市議団の団長、幹事長、政策責任者らが出席し、「各都市の観光施策の現状と課題」をテーマに意見交換を行った。
冒頭、党京都府本部代表の竹内譲衆院議員、門川大作京都市長があいさつした後、各市が観光政策の実例を報告した。
大阪市は大阪城公園を舞台に官民連携の新指定管理者制度で収入増と集客拠点化に成功したと強調。神戸市、横浜市は多彩な支援策で経済波及効果の高い中大型の国際会議の誘致に結び付いているMICE事業を紹介した。また、名古屋市はスポーツやポップカルチャーによる都市ブランド創出を、京都市が歴史・文化の魅力発信で外国人観光客の満足度向上の様子を報告。意見交換では無料Wi―Fi（ワイファイ）や交通環境の整備などの課題が話し合われた。
中山玲子京都女子大学教授が「食育を考える」と題し講演した。
