e省エネ住宅 普及後押し
- 2017.08.07
- 情勢/テクノロジー
公明新聞：2017年8月5日（土）付
山口代表ら住団連と懇談
公明党の山口那津男代表は4日午前、都内で住宅生産団体連合会（住団連）の和田勇会長らと懇談し、住宅政策について要望を受けた。井上義久幹事長、太田昭宏全国議員団会議議長、北側一雄副代表、石田祝稔政務調査会長、斉藤鉄夫幹事長代行らが出席した。
席上、和田会長は太陽光発電などを取り入れ、年間消費エネルギー量の収支をおおむねゼロにする住宅「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）」に関し、「普及を後押ししてほしい」と要望。地球温暖化対策の国際条約「パリ協定」に基づき、日本が2030年までに13年比で温室効果ガスを26％削減する目標のうち、家庭部門では13年度比約4割削減をめざしていることに言及し、「ZEH普及に向けて国土交通、経済産業、環境の3省の連携を強化しながら、補助金制度の拡充などが必要だ」と訴えた。このほか、新築住宅の固定資産税の特例措置延長や、建築技能者の育成サポート策の拡充などを要望した。
山口代表らは、来年度の予算編成や税制改正に向けて「ZEH普及などの住宅政策を検討していきたい」と述べた。
