e不育症の治療に助成
- 2017.08.08
- 生活/子育ての補助金・助成金
公明新聞：2017年8月8日（火）付
年齢制限なく年15万円まで
愛知・瀬戸市
愛知県瀬戸市は今年度から、妊娠しても流産や死産を繰り返してしまう不育症の検査・治療費を一部助成している。推進した公明党の島原治美市議はこのほど、東伸二、長江秀幸、池田信子の各市議と共に市役所で担当者から説明を受けた。
助成の対象は、市在住の法律上の夫婦で、前年の所得の合計が730万円未満などが条件。年齢制限はなく、指定医療機関で不育症と診断され、そのための検査や治療を受けた際、年間で15万円まで助成される。
市によると、検査で不育症の原因を特定できれば、治療により妊娠できる可能性も大幅に上がるが、その費用は保険適用外のものが多く高額になるため、妊娠を諦めてしまうケースが少なくない。
こうした状況に対応するため、島原市議は2013年6月定例会で不育症の検査および治療費の助成を提案し、早期実現を訴えてきた。
