e日中の安定的発展へ
- 2017.08.10
- 情勢/国際
公明新聞：2017年8月10日（木）付
共同提言「戦略的互恵」を推進
与党協議会が閉幕
政治、経済、外交など幅広い分野で意見交換し交流を深める第6回「日中与党交流協議会」は9日午前、仙台市で開かれ、「平和・友好・協力という大きな方向性をしっかりと把握し、長期にわたって二国間関係を健全かつ安定的に発展させていくことの重要性を共有した」などとする「共同提言」を取りまとめ、閉幕した。次回の協議会は、年内に中国で開催することでも合意した。
共同提言で自民、公明両党と中国共産党は、1972年の日中国交正常化から今年で45周年を迎えるに当たり、国交正常化の初心を忘れず、歴史を直視しつつ未来志向で平和的発展の道を堅持し、「戦略的互恵関係」を今後も推進していくことを確認。その上で、両国の経済協力を促進する観点から、省エネ・環境保全、科学技術・イノベーション（技術革新）、社会保障などの分野で重点的に協力を推進していくことで合意した。
また、教育、文化、観光、スポーツ、青少年など、幅広い交流を促進し、国民レベルでの理解と信頼の醸成、感情の改善を進めることで、「日中関係の社会と民意の基盤をより強固なものにしていく」と明記。さらに、国土強靱化や防災・減災、少子高齢化対策などで両国の経験を共有し、政治的な相互信頼の増進に努めることも確認した。
中国の習近平国家主席が提唱するシルクロード経済圏構想「一帯一路」に関しては、日中間で実務協力を進めるため、与党両党と経済界の代表が訪中し、「具体的な協力について検討を深めていく」とした。
閉会式に先立ち、行われた分科会では、公明党の西田実仁参院幹事長が、「日中互恵協力と『一帯一路』」をテーマに意見表明。遠山清彦国際局長（衆院議員）は、「総括発言」として日中双方の活発な議論に謝意を述べた。
閉会後に行われた記者会見で公明党の井上義久幹事長は、今回の協議会について「国交正常化45周年の佳節に開催することができた。日中友好にとっても極めて意義がある」と強調。
北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射に関しては、協議会でも日本側から中国の積極的な関与を求める声があったことを紹介し、「中国は国連安全保障理事会の決議に賛成しており、積極的に決議を順守するよう（北朝鮮に）働き掛けるとの基本的立場を確認できた」と述べた。
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