e北ミサイルで自制促す
- 2017.08.14
- 情勢/国際
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公明新聞：2017年8月11日（金）付
中ロとも連携強固に
テロ等準備罪法 適切な運用に一層努めよ
記者会見で山口代表
公明党の山口那津男代表は10日午前、東京都新宿区の党本部で記者会見し、北朝鮮が弾道ミサイル4発を同時に発射し、日本上空を通過して米領グアム島周辺に着弾させる計画を検討していることについて、「国際社会の連携の下、冷静な対応で自制を促し、不測の事態は断じて回避しなければならない」と強調した。
山口代表は、5日に国連安全保障理事会で北朝鮮に対する新たな制裁決議が採択されたことを踏まえ、「国際的な結束、連携を深めて圧力を高め、最終的な外交的解決に結び付けていく必要がある」と指摘。北朝鮮への圧力強化に向けては、米国や韓国に加え、中国やロシアなどとの連携も一層深めていく必要性を訴えた。
一方、「テロ等準備罪」の新設を柱とする改正組織犯罪処罰法の成立を受け、日本が188番目の締約国となった国際組織犯罪防止条約（TOC条約）の効力が10日に発生したことに言及。同条約の締約国になった利点として、テロなどの未然防止へ187カ国・地域と連携を密にすることが可能になったことを挙げ、政府に対し「2020年の東京五輪・パラリンピックや19年のラグビーワールドカップなどの開催を控える中、適切に連携できる体制を構築してもらいたい」と要望した。その上で、今後の同法、同条約の運用については、適切に行うことで国民の理解を深め、一層丁寧に説明を尽くしてほしいと訴えた。
オーストラリア東部沖で米海兵隊の輸送機「オスプレイ」が墜落した事故に関しては、国内でも同機の事故が発生していることから、「事故原因をしっかり究明し、再発防止に努めてもらいたい。その安心感を提供するよう日本政府は米国に伝え、適切な対応を促してもらいたい」と述べた。
