eがんなど早期発見、予防を推進
- 2017.08.14
- 情勢/テクノロジー
公明新聞：2017年8月14日（月）付
がんや、がんへ進行する恐れのあるB型肝炎などを予防するため、各地で公明議員が対策を推進している。
一日に5種の検診
自己負担無料で受診可能 大阪・柏原市
大阪府柏原市では今年度から、大阪がん循環器病予防センターと委託契約を結び、市民が最大5種類のがんの個別検診を一日で受診できるようになった。がん検診の受診率向上への取り組みを強力に推進してきた市議会公明党（中村保治幹事長）のメンバーはこのほど、同センターを訪れ、担当者から説明を受けた。
受診できるのは胃、大腸、肺、乳、子宮頸の五つのがん。対象は、胃がんと乳がんが30歳以上、大腸がんと肺がんは40歳以上、子宮頸がんは20歳以上の市民。選択制になっており、全て自己負担は無料。
6月末までの受診状況について、担当者は「女性であれば五つのがん全て、男性であれば三つなど、ほとんどの人が対象の検診を全て受診している」と話した。
同市ではこれまでも、市民に集団検診への受診を働き掛けてきたが、「集団検診の日と予定が合わない」「予約しようとしたが枠がいっぱいだった」などの声が多く上がっていた。
こうした実情を受け、公明党の新屋広子市議が2014年6月の定例議会などで、5種類のがんの個別検診の実施と、市民の負担を減らすために一度で複数の受診ができる体制づくりを訴えていた。
HPV検査を導入
子宮頸がんと併せて 30歳以上対象 長野・塩尻市
長野県塩尻市は今年度から、子宮頸がん検診のときにHPV（ヒトパピローマウイルス）検査を追加で受けられるようにした。従来の同がん検診で行っていた細胞診（料金1000円、20歳以上が対象）の際に、30歳以上を対象にHPV検査（料金660円）が受けられる。
HPVは子宮頸がんの原因となるウイルス。多くの人が一度は感染するが、普通は自然に治る。感染が長期間持続すると、がんに進行することがある。HPV検査でウイルスに感染しているかどうかが分かり、がんの早期発見に役立つ。なお、細胞診で採った検体で調べるため、あらためて細胞を採るなどの負担はない。
子宮頸がん検診は集団検診か市指定医療機関で受ける。集団検診で受ける人数は例年約600人だが、今年は700人を超える申し込みがあり、HPV検査への関心の高さがうかがえる。市健康づくり課の青木実課長は「早めの検査で、がんを予防できれば非常に良いこと。ぜひ検査を受けてほしい」と話していた。
公明党の山口恵子市議は2013年3月議会で「HPV検査は非常に有効」と述べ、実施を求めていた。
B型肝炎の感染防ぐ
ワクチン接種費用を助成 長崎市
長崎市は、B型肝炎ワクチンの予防接種（任意）の費用助成を今年1月から行っている。これは昨年10月、新生児の定期接種に同ワクチンが追加されたことを受けて、市が独自に開始した取り組みだ。
事業を推進してきた公明党市議団の向山宗子議員はこのほど、子育てに取り組む母親らと懇談。川口美穂さん（45）は「大変ありがたい。助かります」と喜んでいた。
B型肝炎ウイルスは乳幼児期に感染すると、生涯にわたって感染状態が続く「キャリア」になりやすい。キャリアになると成長後、慢性肝炎を発症し、肝がんや肝硬変に進行する恐れがある。
助成の対象は2014年4月から16年3月までに生まれた子どもで、接種費用の助成期間は今年12月末まで。
市によると、対象の幼児は市内で6453人を見込んでいる。市こども健康課の髙橋秀子課長は「低年齢での感染を防ぐために、広報などで周知徹底する」としている。
向山議員は16年6月定例議会で、B型肝炎の感染を減少させるために、3歳未満の幼児の予防接種に対する費用助成を求めていた。
