e東京五輪・パラリンピックまで3年
- 2017.08.14
- 情勢/社会
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公明新聞：2017年8月14日（月）付
本格化する「文化プログラム」
公演・イベントなど通し日本の魅力を発信
観光・産業振興に寄与 "芸術立国"へ基盤強化
党推進委員長 浮島智子衆院議員に聞く
3年後の東京五輪・パラリンピックの開催に向けて、多彩な文化芸術関連の行事を行う「文化プログラム」が、今後、本格的に進められていきます。その意義や公明党の取り組みについて党文化プログラム推進委員会の浮島智子委員長（衆院議員）に聞きました。
公明 政府の取り組みリード
――文化プログラムの意義は。
「オリンピック憲章」では、スポーツと文化、教育の融合を重視しており、五輪開催国に文化イベントなどの「文化プログラム」の実施を義務付けています。五輪は「文化の祭典」でもあるのです。
東京大会では、文化プログラムの実施を通じ、日本が世界に誇れる音楽、演劇、舞踊、伝統芸能などの公演や、茶華道、和食、アニメに関するイベントを行うなどして、それらの"魅力"を国内外に発信していきます。同時に、こうした取り組みを通じて人材を育成したり、愛好者の裾野を広げるなどして文化芸術立国としての基盤を強化。それらを観光・産業振興などにも生かしていくという「レガシー（遺産）」の創出をめざしています。
――公明党の取り組みは。
党として昨年、「党文化プログラム推進委員会」を立ち上げ、文化芸術関連団体などの意見を聞き、政府に文化プログラムの効果的な計画・実施に向けた要望を重ねてきました。
ポイントは主に3点あります。1点目は、府省庁の枠を超え政府一丸となった推進体制の拡充と十分な予算の確保です。2点目は、民間や地域も巻き込みながら"オールジャパン"で推進し、被災地復興の観点からの事業も行っていくことです。3点目は、障がいの有無や国籍、年齢を問わず誰もが参加しやすい内容にすることです。
中でも、障がい者や高齢者が参加しやすい取り組みや、未来を担う子どもたちに国内外の本物の文化芸術に触れてもらう体験事業などを全国の地方議員とも連携して推進していきます。
――公明党の要望を受け、政府の対応は。
党の主張を受け、政府は文化プログラムを「五輪の目玉」（菅義偉官房長官）と位置付け、各府省庁が連携体制を構築。今年度の関連予算は前年度より増額し、取り組みを急ピッチで進めています。
――今後に向けた決意は。
2012年のロンドン大会では、文化芸術イベントを英国全土で展開し、国の観光産業の振興や障がい者への理解促進につながったとされています。これも参考にしつつ、"日本発""東京発"の成功例を発信できるよう、政府の取り組みをリードし、予算の拡充にも全力を挙げていきます。
