e平和へ世界が連携を
- 2017.08.16
- 情勢/社会
![[画像]メインイメージ](/news/upload/2017/08/16/816_1_wd_240.jpg)
公明新聞：2017年8月16日（水）付
着実な対話で核廃絶
山口代表らが訴え 北朝鮮の暴挙に歯止めも
各地で終戦記念日街頭演説会
72回目の終戦記念日を迎えた15日、公明党は全国各地で街頭演説会を行い、先の大戦で犠牲になった全ての方々に哀悼の意を表し、不戦・平和への誓いを新たにした。東京都豊島区の池袋駅東口で山口那津男代表は、憲法に掲げられた国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義の3原理について、これからも堅持していくと強調。恒久平和に向けた公明党の取り組みでは、「平和がゆきわたる世界をめざして各国の人々と連携していく。ネットワークの力を生かして平和創出の先頭に立つ」と訴えた。＝関連記事はこちら
東京都
山口代表は、7月に核兵器禁止条約が国連で採択されたことに触れ、「初めて厳しい国際規範が誕生したことは画期的であり、歓迎すべきことだ」と評価。一方で、核保有国や日本などが同条約に参加しなかったことについて、「大事なことは、核保有国と非保有国で真の対話ができ、具体的な軍縮の歩みが着実に進むことだ」との考えを示した。
その上で、核廃絶に向けた日本政府の取り組みについては、核保有国と非保有国の橋渡し役となって双方の対話を促さなければならないと述べ、日本政府が設置した、核保有国と非保有国の有識者からなる「賢人会議」の議論の成果を、核拡散防止条約（NPT）再検討会議に反映させるよう求めた。
北朝鮮による米領グアム島周辺への弾道ミサイル発射計画を巡り緊張が高まる米朝関係については、「言動がエスカレートすることは世界が望むことではない。多くの国が双方に自制を求め、慎重な対応を迫っている」と指摘。日本政府の対応について、米国や韓国との結束に加え、北朝鮮に強い影響力を持つ中国、ロシアとも連携し、北朝鮮の暴挙を思いとどまらせるべきだと訴えた。
一方、太田昭宏全国議員団会議議長は、生活の安定こそが平和の礎だと指摘し、世界的に難民が増えている現状などを踏まえ、「公明党は貧困や飢餓などの脅威から人間を守る『人間の安全保障』を推進し、生活、経済を安定させ、貧困をなくしていく」と力説。高木陽介党都本部代表（衆院議員）は、「悲惨な戦争の歴史を風化させず、受け継いでいく。公明党は対話で世界の平和をめざす日本を築く」と述べた。
街頭演説会には、竹谷とし子党都本部副代表（参院議員）らが出席した。
大阪府
北側一雄副代表は、大阪市内で開かれた党大阪府本部（佐藤茂樹代表＝衆院議員）の街頭演説会に佐藤府代表らと出席し、不戦と平和を貫く決意を訴えた。
北側副代表は、国連安全保障理事会が5日、弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への新たな制裁決議を採択したことに触れ、「決議を順守するよう外交努力を重ねる」と力説。佐藤府代表は「核兵器のない世界へ各国間の対話が進むよう後押しする」と強調した。
同演説会には樋口尚也衆院議員、山本香苗、石川博崇、杉久武の各参院議員が参加し、あいさつした。
新潟県
党新潟県本部（志田邦男代表＝県議）が新潟市で街頭演説会を開き、漆原良夫中央幹事会会長、志田県代表、新潟市議が参加した。
漆原氏は、憲法9条の戦争放棄・戦力不保持について「先の大戦を経て日本が自ら選んだ道。恒久平和主義の大原則として維持されなければならない」と訴えた。憲法改正に関しては「国民的議論を十分に行うことが必要だ」と強調した。
