e犠牲者悼み、減災誓う
- 2017.08.21
- 情勢/社会
公明新聞：2017年8月21日（月）付
広島土砂災害3年 斉藤氏らが献花
77人が犠牲になった広島土砂災害から丸3年を迎えた20日、広島県と広島市が主催した追悼式が同市安佐北区内で開かれた。
これには公明党の斉藤鉄夫幹事長代行が参列。遺族や住民ら約600人と共に黙とうをささげ、献花した。安達千代美、米津欣子、原裕治、西田浩、碓氷芳雄の各市議が出席した。
斉藤氏はこの日、同市安佐南区内も回り、県営緑ヶ丘住宅・小原山地区の慰霊碑などに献花。栗原俊二県議らが同行した。
斉藤氏は、改めて犠牲者に哀悼の意を表しつつ、「公明党は国と地方のネットワークの力を生かし、大規模災害に強い、安心して暮らせるまちづくりに全力で取り組む」と決意を語っていた。
2014年8月20日未明の集中豪雨では、広島市北部を中心に土石流や崖崩れが多発し、災害関連死3人を含む77人が犠牲になったほか、68人が負傷。住宅396棟が全半壊するなど甚大な被害に見舞われた。
公明党は、発災直後から国、県、市の議員が緊密に連携し、被災地の復旧・復興に全力を挙げてきた。
特に被害が大きかった安佐南区、安佐北区の公明県議と市議は、この3年間、徹して被災住民に寄り添い、土砂、がれきの撤去から避難所の環境改善、生活再建支援まで、刻々と変化するニーズに応えるため"現場"を奔走した。
また、被災地の安全を確保するため、防災・減災効果の高い砂防堰堤（砂防ダム）の整備を強力に推進。国土交通省は、緊急復旧事業として両区内に砂防ダム25基を建設（県は7基を整備）。完成したダムのかさ上げや、渓流の崩壊などを防ぐための整備を続け、19年度末に完了する見通しだ。
一方、国政では、広島土砂災害を教訓とし、災害を未然に防ぐため、土砂災害防止法の改正をめざす、党検討プロジェクトチーム（斉藤座長）も発足。土砂災害警戒区域の指定に向けた基礎調査が遅れている都道府県への支援を強化する改正土砂災害防止法の成立（14年11月）を大きくリードした。
