eコラム「北斗七星」
- 2017.08.22
- 情勢/社会
公明新聞：2017年8月22日（火）付
全国でも例のない困難な環境における事業再建。事は単純な話ではない。東京電力福島第１原発事故で避難区域に設定された福島県内１２市町村の事業者の営業再開を後押しするため、一昨年８月に発足した福島官民合同チームである◆型通りになりがちな行政の取り組みとは一線を画す。相手のニーズに合った再建策を共に練り上げ、支援していくスタイルが当事者から受け入れられている◆被災状況は皆、異なっている。現状打破へ、前に進むにはどう展望を描けば良いのだろう。個々の窮状を踏まえ、一歩踏み出す処方せんを示す。「官民合同チームは、とても心強い存在」「本当に親身になってくれ、商品に自信が持てた」。事業再開にこぎ着けた彼らは、口々にそう実感を込める◆チームは２４日で発足から２年。法定化により体制強化が図られ、個別に訪問した事業者は４７００件を超える。同チームで陣頭指揮に当たってきたのは、公明党の高木陽介前経済産業副大臣。事業が再開できれば良しではなく、継続できることを最重視し、寄り添う支援を心掛けてきた◆現場が抱える課題を解決するのは、あくまでその地域の人々である。共に解決に向け汗を流し、支援していくのが公明議員。誰が見ずとも地域に根差した活動に徹したところに、確かな信頼が築かれる。（広）
