e子どもの症例 研究急げ
- 2017.08.24
- 情勢/社会
公明新聞：2017年8月24日（木）付
患者団体が国の対応要請
党脳脊髄液減少症プロジェクトチーム
公明党脳脊髄液減少症対策プロジェクトチーム（PT、座長＝山本博司参院議員）は23日、参院議員会館で会合を開き、子どもの診断基準の検討状況などについて関係者と意見交換した。
同症は、体への強い衝撃などで脳や脊髄を覆う硬膜に穴が開き、髄液が漏れて頭痛や倦怠感などの症状が現れる病気。昨年4月から、一定の診断基準を満たす場合に「ブラッドパッチ療法」が保険適用されている。
席上、認定NPO法人脳脊髄液減少症患者・家族支援協会の中井宏代表理事らは、子どもの症例などで保険適用に当てはまらないケースがまだ多いと指摘。特に子どもの診断基準作成の研究が進んでいないとして、国による対応を求めた。
一方、厚生労働省は、同症の障害年金の診断事例集について、これまで肢体不自由のケースしかなく、多岐にわたる症状に対応できていなかったと説明。事例集を改善し、今月1日から運用を開始したことを報告した。
山本座長は障害年金の見直しを後押ししたことに言及。課題に対しても「しっかり取り組む」と述べた。
