e熊本地震 住まいと産業の再生を
- 2017.08.28
- 情勢/社会
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公明新聞：2017年8月25日（金）付
復興へ財政支援が必須
インフラ整備、心のケアも
党加速化本部が要望
公明党熊本地震復興加速化本部の井上義久本部長（幹事長）は24日、首相官邸で菅義偉官房長官に対し、2018年度予算の概算要求に向けた重点施策の要望書を手渡した。江田康幸事務局長、遠山清彦事務局次長（ともに衆院議員）が同行した。
席上、井上本部長は、熊本地震から1年4カ月が経過し、着実に復旧・復興が進んでいるものの、いまだ4万人を超える被災者が仮設住宅などで暮らしている状況に言及。「住宅の再建や地域産業の再生など、必要な施策を来年度予算でしっかりと確保してほしい」と訴えた。
要望書は、①住まいの確保②中小企業や農林水産業など地域産業の再生③インフラ（社会資本）の早期復旧④被災者の孤立防止――など12分野30項目で構成。被災地の本格的な復興に向けた施策の予算確保を強く求めている。
特に力点を置いたのが被災者の自宅再建と災害公営住宅の整備。相談支援や家賃補助のほか、既存の仮設住宅を改修し、短期間かつ安価に災害公営住宅を供給することを提案した。
また、環境負荷の低減に配慮した住宅の整備を補助する「地域型住宅グリーン化事業」が、被災者の自力再建の負担を和らげたり、地場工務店の活性化につながるとして、今後も事業を継続するよう求めた。
地域産業の再生に関しては、公明党が実現した被災事業者への「グループ補助金」の申請が今後も見込まれることから、万全の予算措置をすべきと強調。訪日外国人に向けた観光プロモーションの実施や修学旅行の誘致などにも力を入れるべきとした。
道路や鉄道などインフラの復旧工事については、目標年度内の早期完成をめざすとともに、第三セクター鉄道である南阿蘇鉄道の事業費負担を軽減する必要があると指摘。被災者の孤立防止や健康の維持・増進に向けては、心のケアや見守りなどの支援体制を強化することが欠かせないと主張している。要望に対し、菅官房長官は「しっかりと取り組んでいく」と応えた。
