e部活動に外部指導員
- 2017.08.28
- 情勢/社会
公明新聞：2017年8月26日（土）付
教員の働き方改革へ業務軽減
公明の提言受け、文科省概算要求
公明党文部科学部会（富田茂之部会長＝衆院議員）は25日、参院議員会館で会合を開き、文科省から同省の2018年度予算概算要求の説明を受けた。その中では、公立小中学校教員の働き方改革に向け、党プロジェクトチーム（座長＝河野義博参院議員）が17日に林芳正文科相に提出した提言を踏まえた新規事業が計上された。
その一つとして、教員の長時間勤務の一因に挙げられる部活動の負担軽減に向けて「部活動指導員配置促進事業」が盛り込まれた。同事業は、教員に代わって実技指導や大会への引率などを担える専門知識を持つ外部指導員の配置を促す。適切な練習時間や休養日の設定など部活動適正化を進める自治体を対象に、外部指導員配置の費用を補助する。
教員給与のうち、部活動手当の支給拡大へ、要件の見直しも進めるとした。
教員の勤務時間短縮に向けた事務負担の軽減策では、校務の効率化を進める「統合型校務支援システム」を導入する自治体に対する補助事業も始める。教員の代わりに教科配布物の印刷などの事務作業を行う「スクール・サポート・スタッフ」を全国の公立小中学校に配置する事業も盛り込んだ。
校長など管理職の業務負担軽減では、事務職員の増員なども含めた教職員定数の改善も打ち出した。
概算要求を受け、河野座長は「改革の第一歩だ。計上された事業の実現と、さらなる施策の前進へ尽力したい」と語った。
