e理念を政策の底流に
- 2017.08.28
- 情勢/社会
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公明新聞：2017年8月26日（土）付
谷合正明座長（参院議員）
NGOや企業、学術界とも協力
地方議員と連携し全国で運動
貧困や格差、気候変動などの課題解決に向け、国連加盟国が2016年1月から30年末の達成をめざして取り組む「持続可能な開発目標（SDGs）」。公明党は、「人間の安全保障」の理念を盛り込み、紛争の温床を絶つことにつながるSDGsの達成へ力を入れている。先月10～19日、国連ではSDGsに関するハイレベル政治フォーラムが開かれ、国際社会の取り組みも加速してきた。SDGsに対する理解を深め、達成するために何が必要か、党SDGs推進委員会の谷合正明座長（参院議員）をはじめ、有識者の見解を聞いた。
―SDGsの推進に向けた党の体制は。
谷合正明座長 16年1月のSDGs発効を受けて、同月内に推進委員会を設置した。政党内に推進機関をつくったのは公明党が初めてだ。推進委は政策推進だけでなく、運動論をリードするために、当初からNPO（民間非営利団体）やNGO（非政府組織）、民間企業、学術界など、多くのステークホルダー（利害関係者）を巻き込んで共に活動するスタイルを貫いている。
―これまでどのように取り組んできたか。
谷合 ステークホルダーとの意見交換を重視しつつ、国会質問や政府への要望を行ってきた。16年3月の参院予算委員会では、政府内にSDGs推進の司令塔を設置するよう求め、同年5月に推進本部が設置された。また、政府が12月に策定したSDGsの実施指針には党の要望を踏まえ、20年度からの次期学習指導要領にSDGsの理念を反映することも決まった。
先月、国連の政治フォーラムで日本政府が説明した内容に関しても、事前に開いた党推進委で外務省担当者に同席してもらい、関係者の意見が反映されるよう要請。それが子どもや若年層を対象に教育や保健分野などで10億ドルを支援するとの政府の表明につながった。まさに、政府と公明党が車の両輪で推進した結果だ。
―SDGsの達成へ重要な視点とは。
谷合 SDGsは、前身であるMDGs（ミレニアム開発目標）とは違う。MDGsは、開発途上国が主体で先進国が援助する位置付けだった。しかし、SDGsは、先進国も含めた全ての国が主体となり、おのおの国内対策を求められていることが大きな特徴だ。
例えば、日本国内の貧困問題の解決を考えた場合、政府だけでなく、地方自治体やNGOなどとの連携が必要になる。だからこそ公明党は、ステークホルダーとの意見交換を大事にしている。地方自治体へ波及させる重要性から、政府に対しては「地方自治体との連携」を求めた。
今、政府が地方創生や1億総活躍社会、「人づくり革命」をうたっているが、これらは全てSDGsの基本理念と合致する。SDGsというのは決して国際協力の枠にとどめるものではない。政府全体の政策に横串を刺すようなものであり、底流とすべきものだ。
―今後の党としての方針は。
谷合 SDGsの理念と推進の必要性をいかに分かりやすく伝えるかは重要な課題だ。ネットワーク政党の強みを生かし、党を挙げて周知徹底と取り組みを加速してきたい。
特に、地方議員との連携が不可欠だ。地方議会でSDGsを取り上げれば、首長などが認識を深め、各自治体に合う取り組みを促す効果も期待できる。推進委でも、国会議員だけでなく地方議員の代表に入ってもらうなど体制を強化し、国と地方で連動しながら全国で推進していきたい。
