e国民とともに－公明党の副大臣－
- 2017.08.28
- 情勢/社会
公明新聞：2017年8月28日（月）付
農家の所得向上進める
農林水産副大臣 谷合正明氏
―就任の抱負を。
農業は「国の基」と言われ、どの国でも根幹的な政策となっています。今夏の豪雨や東日本大震災被災地など、できる限り多くの現場を訪れ、農家の声と行政をつないでいきたいと考えています。
―優先的に取り組む課題について。
農家の高齢化と担い手不足は、深刻な問題です。農家の所得向上を進め、若者が希望を持って農業に新規参入できるよう後押しします。併せて、農家の収入減を補う収入保険について、2019年度からの円滑な導入に取り組みます。
18年度からは、米価維持のために主食用米の生産数量目標を割り当てる生産調整（減反）が廃止になり、不安を抱く農家が少なくありません。需要見通しなどの情報提供に加え、麦、飼料用米といった戦略作物への転換も支援が必要です。
現場の要望が多い耕作放棄地対策では、農地の集積などを進めていきます。
―日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）大枠合意への対応は。
日欧EPAは、国産農産物の輸出という意味では大きなチャンスとなりますが、国内の畜産農家は激しい競争にさらされることになります。このため、攻めと守りのメリハリを利かせた対策が重要だと考えます。政府として、今秋をめどに具体策をまとめる方針であり、特に、懸念されている国産チーズに関しては、競争力強化をめざし生産コストの削減や高品質化を推進していきます。
