e福島再生を強力に支援
- 2017.08.31
- 情勢/社会
公明新聞：2017年8月31日（木）付
「風評」対策、介護人材の確保など
復興庁概算要求
公明党の東日本大震災復興加速化本部（本部長＝井上義久幹事長）と復興・防災部会（部会長＝赤羽一嘉衆院議員）は30日、参院議員会館で合同会議を開き、関係府省庁と復興や防災に関する2018年度予算の概算要求について説明を受け、了承した。
このうち復興庁は、被災地の産業・生業の再生に向け、福島県の農林水産業に対する風評の払拭支援に50億円、新産業を集積する「福島イノベーション・コースト構想」の関連事業に160億円を計上し、予算の拡充を求める方針を示した。
また、新規事業として、放射線のリスクに関する情報発信や、福島県相双地域などで著しく不足する福祉・介護人材の確保に向けた支援を盛り込んだ。
長沢広明復興副大臣（公明党）は、「被災地の皆さんが安心して生活できる環境を一日も早く取り戻せるよう、必要な予算の確保に取り組む」と語った。
一方、井上幹事長は、いまだに原発事故などの避難者が約9万人いることに言及し、「被災者に寄り添い続け、さらに一歩でも前に対策を進めていかなくてはならない」と強調した。
