e再エネ目標 引き上げを
- 2017.08.31
- 情勢/テクノロジー
公明新聞：2017年8月31日（木）付
菅官房長官に申し入れ
党推進本部
公明党の省エネ社会推進本部（赤羽一嘉本部長＝衆院議員）と、同本部内の新エネ・再エネ促進小委員会（河野義博委員長＝参院議員）は30日、首相官邸で菅義偉官房長官に再生可能エネルギー発電の導入拡大を求める提言を申し入れた。
赤羽氏らは、地球温暖化対策の国際条約「パリ協定」発効や近年の資源価格低下を踏まえ、政府のエネルギー基本計画を見直すべきだと主張。2030年度に再エネ電源の比率を22～24％とする政府目標について「さらに高い水準で導入を」と訴えた。
また、再エネを電力会社が買い取る固定価格買い取り制度（FIT）が12年に導入されたことに言及。「再エネの導入は進んだが太陽光発電に偏っている」とし、「風力や地熱など、バランス良く再エネ導入を進めるべきだ」と強調した。
このほか、手続きに時間がかかる環境アセスメント（影響評価）の要件見直しや、再エネから水素を製造する技術開発の支援なども求めた。
菅官房長官は、環境アセスメントの要件見直しを前向きに検討する意向を表明した上で、再エネの導入拡大について「進めていく」と応じた。
