e外交解決へ圧力必要
- 2017.09.01
- 情勢/国際
公明新聞：2017年9月1日（金）付
石油禁輸を含めて 政府は制裁強化の検討を
北ミサイルで山口代表
公明党の山口那津男代表は31日午前、東京都新宿区の党本部で記者会見し、北朝鮮が日本上空を通過する弾道ミサイルを発射するなど挑発行為を繰り返していることに対し、「関係国が国連安全保障理事会の制裁決議に基づき、圧力、制裁を強化しないと、外交的解決に結び付かない」との考えを示した。
山口代表は、今後の北朝鮮問題への対応について、「今、対話を呼び掛けても北朝鮮に対話を受け入れる気持ちがない。北朝鮮の考えを変えるには、今まで以上の制裁を検討する必要がある」と指摘。さらなる制裁強化では、「一番効果的なのが石油禁輸だが、どのような影響を与えるか検討しながら、国際社会が結束していくことが重要だ」と力説した。
北朝鮮との関係が深いロシアとの協調に向けては、9月12日からの自身のロシア訪問の際、「率直に意見交換してロシアの協力、連携を求めたい」と述べた。
英国のメイ首相の来日に対しては、英国の欧州連合（EU）離脱が日本企業に悪影響を与えないように対応を求め、北朝鮮問題でも連携を深める機会にしてもらいたいと期待を寄せた。
受動喫煙対策については、東京都議会公明党などが家庭内で子どもが受動喫煙しないよう保護者、喫煙者に努力義務を課す条例案を提出する方針を示し、さらに罰則付きの条例案も検討していることから、「国としても、実効性ある制度をつくるための合意形成に努力したい」と述べた。
