e防災に女性視点生かす
- 2017.09.01
- 情勢/社会
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公明新聞：2017年9月1日（金）付
国・地方連携（ネットワークの力）で対策強化
避難所改善、液体ミルク普及など
党女性委員会が街頭で訴え
公明党女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）は31日、「防災の日」（9月1日）と「防災週間」（8月30日～9月5日）に当たっての街頭演説会を東京・新宿駅西口で行い、古屋委員長は「国と地方の議員で連携し、女性の視点を生かした防災対策を総力を挙げて進める」と訴えた。
古屋委員長は東日本大震災での教訓として、避難所で授乳や着替えのスペースがないなど女性への配慮が欠けていたことに言及。
全国約900人に上る党女性議員を軸とした"連携プレー"によって、自治体の防災会議における女性委員の登用を推進した結果、震災当時に平均4％台だった都道府県防災会議での女性委員の割合が、昨年度は14％へと改善し、市町村でも前進していることに触れ「今後も公明党のネットワークの力を生かし、男女共同参画の視点を盛り込んだ防災・減災対策を進める」と力説した。
さらに、お湯などが不要な「乳児用液体ミルク」について、災害時の活用が期待されているものの、国内で製造されていないことから「早期の国内製造を促していく」と述べ、普及をめざす考えを示した。
また、今月11日に発災から丸6年半を迎える東日本大震災の被災地の復興加速、各地で頻発している豪雨災害の抜本的な対策強化に全力を注ぐ決意を訴えた。
竹谷とし子女性局長（参院議員）は30年以内に70％の確率で起こるとされる首都直下地震に備え、「自宅で避難できるよう、1週間分程度の食料の備蓄が大切になる。ぜひ取り組んでほしい」と呼び掛けた。公明党として、賞味期限間近の備蓄物資の有効活用など食品ロス解消を進めていることも紹介した。
浮島智子副委員長（衆院議員）は、公明党が公立・私立学校の耐震化や防災教育の促進に力を注いできた経緯に触れ、「引き続きハード・ソフト両面から対策を進める」と述べた。佐々木さやか、伊藤孝江の両副委員長（ともに参院議員）は地域での防災対策や、災害に強い街づくりを訴えた。
演説会には、松葉多美子、栗林のり子両都議も参加した。
