eこの人－公明党の政務官－
- 2017.09.04
- 情勢/経済
公明新聞：2017年9月2日（土）付
経済再生へ政策総動員
経済産業・内閣府・復興大臣政務官
平木 大作氏
―就任の抱負を。
自公連立政権の最優先課題は、日本経済の再生です。こうした課題に真正面から取り組める役割をいただき、身の引き締まる思いです。賃金や物価上昇が鈍く足踏みしている状況なので、政策を総動員して、企業や家計に根強いデフレマインド（悲観的な心理状態）を打ち破っていきたいと決意しています。
―名目国内総生産（GDP）600兆円という政府目標の実現に向けては。
過去25年間、日本のGDPは約500兆円前後で推移しています。本来、25年もあれば、毎年2％ずつ成長したとしても、GDPを倍近くにすることができます。そういう意味では600兆円はゴールではなくて、マイルストーン（一里塚）です。今後は事業規模の大小を問わず、先進国の中で最も低いと言われているサービス業の生産性向上に取り組むことが最も重要だと考えています。
―下請け取引改善や事業承継支援にも高い関心が寄せられています。
下請け取引については、今年4月から取引調査員（下請けGメン）による年間2000社以上の下請け企業の実地調査が始まりました。また、下請け取引の適正化に向けては、各業界団体における自主行動計画の着実な実行を促していきます。2020年頃に団塊世代の経営者が多く引退するため事業承継支援は、今後5年間が正念場です。特に注力して取り組んでいきます。
