e北朝鮮の核実験強行 党声明
- 2017.09.04
- 情勢/国際
公明新聞：2017年9月4日（月）付
重大な脅威 断固非難
安保理決議、全面履行せよ
公明党北朝鮮問題対策本部は3日、北朝鮮の核実験に対し、次の通り「党声明」を発表した。
一、北朝鮮は、本日12時31分ごろ、関係国への事前通告なしに、先般の弾道ミサイル発射に続き核実験を強行した。
一、今回の実験は、国際社会の度重なる強い抗議・警告を完全に無視するだけでなく、わが国を含むアジア太平洋地域および国際社会の平和と安全を著しく損なうものであり、重大かつ差し迫った新たな段階の脅威である。到底受け入れることはできない。断固非難する。
一、また、先般採択された国連安保理決議第2371号をはじめ累次の安保理決議に明白に違反するとともに、日朝平壌宣言にも違反し、六者会合共同声明の趣旨にも反する。さらには、核兵器不拡散条約を中心とする国際的な軍縮不拡散体制に対する重大な挑戦でもある。
一、国際社会が繰り返し強く非難していることを踏まえ、北朝鮮は、国際社会の声を真摯に受け止め、累次の安保理決議を厳格かつ全面的に履行すべきであり、一層孤立を深める愚かな行為は自制すべきである。
一、北朝鮮に対し、検証可能かつ不可逆的な方法により、既存の核・弾道ミサイル計画の放棄を改めて促すとともに、核兵器不拡散条約及び国際原子力機構保障措置に早期に復帰し、朝鮮半島の非核化をめざすことを強く求める。
一、政府は、米国、韓国をはじめ中国、ロシアなど関係国と緊密な連携を図るとともに、国際社会が一致して、北朝鮮関連の安保理決議に基づく制裁措置を厳格かつ着実に実施し、実効性を確保することが極めて重要である。
また、さらなる厳しい措置を含む、新たな安保理決議の採択に向けて努力すべきである。
さらに、政府は、対話と圧力、行動対行動の原則の下、この機会に改めて、核・ミサイル・拉致といった諸懸案の包括的解決に力を尽くすべきである。
一、わが国の平和と安全、国民の安心・安全の確保のため、政府は、今後の北朝鮮の動向を含む情報収集および分析を一層強化し、最大限の警戒監視態勢の下、引き続き万全を期すとともに、国民に対して適時適切な情報提供を行うべきである。公明党は与党の一員として政府の取り組みを支援し、一体となって対応したい。
