e地域の稼ぐ力伸ばす
- 2017.09.04
- 情勢/経済
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公明新聞：2017年9月4日（月）付
ものづくり、観光はじめ 成長分野を支援
中小企業と大学など連携に補助
公明の主張で概算要求に反映
経済成長の成果を幅広く全国に届けるため、地域全体の成長につながる取り組みを政府が後押しする。
2018年度予算概算要求では、地域中核企業・中小企業等連携支援事業に178億円が計上された。地域経済のけん引役を担う企業が、周辺の企業や大学と連携して行う事業に対し、政府が補助を行う。
概算要求段階の計画では、中小企業と共に、新素材などの先端ものづくりや、観光など成長が見込まれる分野の市場開拓に取り組む事業に上限5000万円の補助を実施。中小企業も設備投資をする場合は上限1億円となる。
地域の「稼ぐ力」を高めるため、7月31日に施行された地域未来投資促進法の枠組みにのっとって計画を策定し、承認された事業者が対象となる。
これに加え、同法や中小ものづくり高度化法、中小企業等経営強化法の枠組みを活用したものづくりには上限4500万円、新たなサービスモデルを開発する場合には上限3000万円の補助を行う。
地域未来投資促進法は、地域の特性を生かして成長性の高い新たな分野に挑戦する企業を応援するのが狙い。3年間で2000社程度の支援を行うことを想定している。
具体的には、先端ものづくりや観光のほか、AI（人工知能）を活用した第4次産業革命関連、環境ビジネス、ロボット介護機器開発、農林水産品の海外市場獲得などの取り組みを支援していく方針だ。
公明党の経済産業部会（高木美智代部会長＝衆院議員）は8月4日、経産省で世耕弘成経産相に対し、18年度予算概算要求の重点要望を申し入れ。その中で、中小企業の革新的なものづくりなどへのサポートを訴えており、今回の支援事業は、こうした要望を踏まえ、概算要求に盛り込まれた。
