e北朝鮮は暴挙やめよ
- 2017.09.05
- 情勢/国際
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公明新聞：2017年9月5日（火）付
国際連携し圧力強化
安全・安心確保に万全期す
政府・与党が核実験を非難
政府と自民、公明の与党両党は4日昼、連絡会議を開き、北朝鮮が弾道ミサイル発射に続き、3日に6回目となる核実験を強行したことに対し、「断じて容認できない」と非難した上で、北朝鮮の暴挙に歯止めをかけるため、結束して対応する方針を確認した。
席上、安倍晋三首相は、北朝鮮の核実験を受け、3、4日に米国や韓国、ロシアの各国首脳と相次いで電話会談を行い、緊密に連携していくことで一致したと報告。9月下旬の国連総会などの機会を生かして「国際社会が緊密に連携して北朝鮮に対する圧力を強め、その政策を変えさせる必要があることを訴えていく」と強調した。
公明党の山口那津男代表も、今回の核実験について「国際社会の平和と安全を著しく損なう暴挙であり、核廃絶を願う被爆者の思いに真っ向から挑戦するものだ」と非難。政府に対し、米国や韓国に加え、中国やロシアとの連携も強化して圧力を強め、「北朝鮮が自らの考えを改めるよう、さらなる（制裁）措置を含んだ国連安全保障理事会決議の採択に向けて努力してもらいたい」と訴えた。
国際連携の強化に向けては、関係国と連携を密にする政府の対応を評価した上で、国連総会など「首脳外交の機会を生かしてもらいたい」と要望。自身が12日からロシアを訪問することにも触れ、「与党としても政府を支え、一体となって緊急事態に対応したい」と述べた。
国民の安全・安心を確保するための取り組みでは、最大限の警戒監視態勢の下、北朝鮮の動向に関する情報収集や分析を強化し、国民に適時適切な情報提供を行うよう求めた。
最近の経済情勢について山口代表は、雇用や個人消費が改善しつつあるとの認識を示す一方、東日本での長雨の影響による野菜の価格高騰などを懸念し、「生活者の目線や働く現場などの実情を注視し、臨機応変、機動的に対応してもらいたい」と要請した。
一方、安倍首相は政府が掲げる「人づくり革命」に関して、子どもが家庭の経済状況にかかわらず学ぶことができ、社会人も学び直しで新しいチャレンジができる社会の構想を議論する有識者会議を今月中に設置することを表明。これに対し、公明党の石田祝稔政務調査会長は、「党としても協議する場を設置し、年内に提言を出したい」と述べた。
