e無届け再生医療を防げ
- 2017.09.06
- 生活/生活情報
公明新聞：2017年9月6日（水）付
公的さい帯血バンクは無関係
十分な情報提供が必要
党合同会議
公明党の厚生労働部会（桝屋敬悟部会長＝衆院議員）と造血幹細胞移植、再生医療の両推進プロジェクトチーム（いずれも山本香苗座長＝参院議員）は5日、参院議員会館で合同会議を開き、無届けの再生医療が行われた事案について厚労省の説明を受け、議論した。議員らは全容解明と再発防止を訴えた。
同事案では、複数の医療機関が美容やがん治療と称し、へその緒と胎盤に含まれるさい帯血を用いて無届けの再生医療を実施。同医療の計画届け出を義務付けた再生医療安全性確保法に違反した容疑で、8月下旬に医師らが逮捕された。
さい帯血は、保管委託契約を結んだ本人やその親族の治療用として有料で預かる「民間バンク」が経営破綻し、そこから流出したとされるもの。本人同意なく医療機関に販売されていた。
席上、山本さんは「今回の事案と、公明党が推進してきたさい帯血の公的バンクは全く関係ない」と指摘。厚労省側も、造血幹細胞移植推進法に基づいて国が許可した公的バンクでは、善意で寄付されたさい帯血を保管し、非血縁者の白血病などの治療のために提供していると説明した。
議論を踏まえ、公明党側は①医療機関に対する再生医療安全性確保法の周知徹底②民間バンクからのさい帯血流出の再発防止策の検討③民間バンクとの契約に当たって、公的バンクによるさい帯血の提供体制などの情報を十分に得られる体制づくり――を要請した。
