e青年国会議員便り
- 2017.09.07
- 政治/国会
公明新聞：2017年9月7日（木）付
再チャレンジできる社会へ
党青年副委員長 国重徹衆院議員
「抱いていたイメージと全く違った」。女子少年院に同行した秘書が、帰路の車内でそう呟きました。
女子少年院の在院者は、被虐待体験のある割合が高く、知的・精神障がいのある少女も増えています。先日訪問した交野女子学院では、このような少女たちと24時間向き合い、「育て直し」の思いで、それぞれの特性に応じた矯正教育を実施。帰住先や就労先の確保などが今後の課題です。
弁護士時代、ある少年事件を担当しました。重大事件だったため、実刑判決を受け、彼は少年刑務所へ。励みになればと、少年刑務所に通いました。出所後、成人になった彼と約束通り、一緒に焼き肉を食べ、お酒を飲みました。今、彼は熱意を持って仕事に取り組んでいます。
どのような背景事情があれ罪は罪として償う。その上で、一度の過ちで人生が終わるわけではありません。
昨年、議員立法で再犯防止推進法が成立。再チャレンジできる社会の実現へ尽力します。
原発避難のいじめ防止に全力
党青年局次長、学生局次長 三浦信祐参院議員
初当選から1年。経済的な理由で進学を断念する、勉学の機会を失ってはならないとの信念で、返済不要の給付型奨学金の制度設計、創設に携わりました。先輩議員の後押しをいただき、厳しい経済状況下の高卒認定試験合格者や高校卒業後2年以内の方も受給対象とすることを制度に盛り込むことができました。
「給付型奨学金が進学の後押しとなった」。今春、大学に進学した学生さんからの喜びの声に、さらなる制度の拡充に全力を尽くそうと決意をしています。
一方、福島の原発事故で避難を余儀なくされた生徒のいじめ問題。放射線の理解と教育が不足している現状を解消したい。即座に神奈川県、横浜市、福島県の公明議員と連携し、放射線教育に有効な福島環境創造センターの活用を提案。横浜市では現地への教職員の派遣、被災県発行の副読本を活用した教育が実施されることになりました。
現場主義を貫き、若者が希望を持てる社会をつくるため全力を尽くします。
