e宝くじ収益を財源に
- 2017.09.07
- 情勢/経済
公明新聞：2017年9月7日（木）付
五輪都外経費分担で合意
東京都と関係自治体
東京都は6日、2020年東京五輪・パラリンピック大会経費のうち、都外での競技開催に伴う費用340億円について、宝くじの収益から財源を確保することで関係自治体と合意したと発表した。結論を先送りしていた都外会場での輸送や警備などの費用の財源にめどが立ったことで、大会経費分担の問題は決着する。
既に宝くじの収益からは116億円を都外の経費に充てることが決まっているが、都と都外の競技会場を抱える8道県4政令市は同日、全国自治宝くじ事務協議会に224億円の追加支援を要望。協議会は10月の会合で支援を決める見通し。
都によると、計340億円のうち、300億円を都外の大会経費に、40億円を聖火リレー費用にそれぞれ充てる。小池百合子都知事は6日、都庁内で記者団に「経費について道筋がつき、各地の機運醸成にもつながる」と述べた。
五輪経費をめぐっては、都と組織委員会、国、関係自治体が5月、総額1兆3850億円（予備費を除く）に上る経費分担に関して大枠で合意。都と組織委が6000億円ずつ、国が1500億円をそれぞれ負担することを決めた。関係自治体との調整が難航し、分担が決まっていなかった都外経費350億円は、その後の整理で340億円に落ち着いた。
