e婦人保護事業－60年目の見直しへ－（下）
- 2017.09.08
- 情勢/解説
公明新聞：2017年9月8日（金）付
若者に支援届きにくく
行き場ない10～20代
性被害の危険性高い
夜の繁華街を徘徊する10代から20代の女性たち。この中には、虐待や貧困のために帰る所がなく、援助交際（売春）などで生活の糧を得ている若者もいる。性暴力や予期せぬ妊娠、性感染症などの危険にさらされるケースも少なくない。
こうした女性たちは婦人保護事業（18歳未満は原則、児童相談所が対応）の対象になり得るが、課題を一人で抱え込みやすく、行政との縁も薄いことから、彼女たちには支援が届きにくいのが実情だ。
「女の子は簡単に助けを求めない。若いから何とかなると思っている。実際、夜の街に立てば声を掛けられ、売春でその日暮らしができてしまう」。困難を抱える若い女性を支援してきたNPO法人BONDプロジェクトの橘ジュン代表は、こう指摘する。
BONDは東京都内の夜の街で女性に声を掛けたり、相談に乗りながら一時保護などを行っている。公的な支援にも積極的につなげているが、既存の制度には限界も感じている。
仮に保護したとしても、皆が婦人保護施設に入れるとは限らない。婦人相談所が入所を判断するからだ。本人が入所を望まないこともある。これには、DV（配偶者からの暴力）被害者の居所を加害者に知られないよう、施設が通信機器の使用を制限しているために、携帯電話を重要な"ライフライン"とする若者が入所を敬遠するなどのケースがある。
家に帰れず、公的な支援制度にも当てはまらない子に生活の場を――との思いから、BONDは7月下旬、都内に自立準備のためのシェルター「ボンドのイエ」を開設した。とはいえ、困難を抱えた若い女性の居場所は、まだ少ない。橘代表は「保護した後の選択肢がもっとあるべきだ」と語気を強める。
公明、プロジェクトチーム設置し議論・調査進める
自民、公明両党の与党「性犯罪・性暴力被害者の支援体制充実に関するプロジェクトチーム（PT）」は昨年12月、婦人保護事業の抜本的見直しや相談体制の強化などを政府に提言。これを受け、今年度予算に婦人相談員の手当拡充などが盛り込まれた。
さらに両党は、同事業の見直し検討PTをそれぞれ党内に設置。公明党PT（山本香苗座長＝参院議員、与党PT座長代理）は7月に初会合を開き、8月には婦人保護施設を視察した。
公明党PT事務局長の宮崎勝参院議員は「現場の実態を把握しながら課題を整理し、見直しを進めていく」と決意している。
