e人材への投資が充実
- 2017.09.08
- 政治/国会
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公明新聞：2017年9月8日（金）付
公明党の主張反映 概算要求で説明聞く
公明党政務調査会（石田祝稔会長）は7日、衆院第2議員会館で全体会議を開き、2018年度予算の概算要求に関して、12府省庁からヒアリングを行った。
今回の概算要求では、公明党の各部会の要望を踏まえ、「人材への投資」や「働き方改革」に関する施策が充実している。
人材への投資として経済産業省は、産業構造の変化に対応できる多様な人材の育成に99億円を計上。社会人のIT（情報技術）学習を支援する「第4次産業革命スキル習得講座認定制度」や、突出した才能を持つITクリエイターらの起業をサポートする事業を始める。
文部科学省は、低所得世帯の高校生の教材費や通学用品費などを補助する「高校生等奨学給付金」の充実として155億円を盛り込んだ。大学生らの留学支援には369億円を充てる。
厚生労働省は、待機児童の解消に向けた保育の受け皿拡大や保育人材の確保へ、前年度比422億円増となる1397億円を要求。予算の編成過程で、さらに対応を検討する。
一方、働き方改革に関して厚労省は、長時間労働の是正に向けた施策に239億円を計上した。終業から翌日の始業までの間に一定の間隔を空けるよう求める「勤務間インターバル」の普及促進に向けては、前年度から倍増となる15億円を要求している。
業務が多岐にわたり、過重労働が常態化しているといわれる教員の働き方改革では、文科省が教職員の定数を3200人増やす。教員に代わって部活動の指導を行える外部指導員の配置事業も始める。
このほか、国土交通省は、宅配便の急増が問題となっている運輸業などの負担を軽減するため、物流の生産性を向上させる施策を実施する
